就学援助制度とは

このページでは、就学援助制度について説明していきます。

 

就学援助制度とは、学校教育法により、「経済的な理由により就学が困難と認められる学齢児童、学齢生徒の保護者に対し、市町村が必要な経費の一部を援助する制度」となります。

 

具体的には、小学校、中学校で必要な学用品、教科書代や給食費、修学旅行費など、学校に通わせる際に必要なとなる経費が市町村から全額または一部支給されます。

 

就学援助制度の対象者は

 

就学援助制度の対象になるのは、生活保護世帯や住民税非課税世帯、児童扶養手当受給者のほかに、
市町村が独自に定めた所得基準限度額を下回る世帯が対象になります。

 

就学援助の対象者

 

(1)要保護者

 

 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(平成27年度 約14万人)

 

(2)準要保護者

 

 市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者 (平成27年度 約133万人)  【認定基準は各市町村が規定】

 

(3)要保護者等に係る支援

 

文部科学省就学援助制度について

 

上記のように文部科学省のホームページに就学援助の対象者とありますが、準要保護者がわかりづらいですよね。

 

これは住んでいる各自治体によって基準などが異なるからです。

 

自分の家庭状況なら就学援助を受けられるかどうか?というのは、市町村の規定を確認するまではわかりませんし、収入では【就学援助基準値内】と思っても、状況によっては就学援助の申請をしても受けられないという通知が来る場合があります。

 

なお、就学援助制度は、要保護者世帯に対する経費については国が補助しています。

その他の準要保護者に対しては平成17年度より、税源移譲が行われ国の補助は廃止され、地方自治体に任されています。

 

 

要保護者の就学援助 補助対象品目

国が定めている要保護者(生活保護世帯)に対する就学援助の対象品目は以下のとおりです。

 

  • 学用品費
  • 体育実技用具費
  • 新入学児童生徒学用品費等
  • 通学用品費
  • 通学費
  • 修学旅行費
  • 校外活動費
  • クラブ活動費
  • 生徒会費
  • PTA会費
  • 医療費
  • 学校給食費
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