就学援助の情報 2021年

当サイト、「就学援助インフォ」では就学援助制度の対象者や内容(金額や支給内容)や基準、所得制限、支給日などの情報についてまとめたサイトです。

 

就学援助制度は小中学校の児童を持つ経済的に苦しい世帯に学用品や給食費などを援助する制度です。

 

 

この就学援助制度の支給対象者は日本の経済状況の悪化に伴い割合が増えています。

 

 

平成27年度(2015)の文部科学省調査によると、就学援助率は15.39%
約6人に1人が就学援助制度を受けている状況となります。

 

 

 

当サイトでは就学援助制度についての説明と、我が家の年収・所得では就学援助を受けられるのかどうかについて疑問などについてわかりやすく説明していきます。

 

 

子育てはお金がかかるもの。年収が上がらなくて経済的不安で子供の教育費など心配になるものです。2019年5月1日から平成から令和に年号が変わりましたが、経済的に良くなっている感じはありませんよね…。
そして、2019年10月から消費税が8%→10%になり、出ていくお金は増えるばかり。

 

 

更にコロナ禍により経済的に非常に逼迫している人も増えました。解雇ではなくても収入が激減している人もいますし、自営業では売上減による収入激減。
パートなどで家計を支えていた分が収入減となり、家計が厳しくなった世帯も相当数いるようです。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が激減し、家計が急変した方については、特例判定が行われている自治体もありますので、自治体のホームページ等を調べてみてください。

 

 

 

 

就学援助に関するニュースや関連する政府の子育て支援政策なども掲載していきますので参考にしていただければ幸いです。

 

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就学援助最新情報

 

2021/01/22更新

 

2018年度(平成30年度)の就学援助率 小中学生の就学援助率 14.72%

 

平成30年度就学援助対象者数は,1,374,897人(対前年度▲32,191人)で 7年連続減少。

○ 平成29年度就学援助率は 14.92%(対前年度▲0.10ポイント),平成30年度就学援助率は 14.72%(対前年度▲0.20ポイント)
で 6年連続減少。

 

文部科学省「平成30年度就学援助実施状況等調査結果」より(PDF)

 

 

2016年度(平成28年度)の就学援助率 小中学生の就学援助率 15.04%

 

◯平成28年度要保護及び準要保護児童生徒数(就学援助対象人数)は,1,432,018人(対前年度▲34,116人)で5年連続減少。

○平成28年度就学援助率は,15.04%(対前年度▲0.19ポイント)で 4年連続減少。
○就学援助対象人数の主な減少要因として,「児童生徒数全体の減少」に加え,「経済状況の変化」と回答した市町村が多い。

 

文部科学省「平成28年度就学援助実施状況等調査結果」より(PDF)

 

 

2014年度(平成26年度)の小中学生の就学援助率 15.39% 高止まり

 

○平成26年度要保護及び準要保護児童生徒数(就学援助対象人数)は,1,495,485人(対前年度▲19,030人)で3年連続減少。

○平成26年度就学援助率は,15.39%(対前年度▲0.03ポイント)で2年連続減少。
○就学援助対象人数や就学援助率の主な減少要因は,児童生徒数全体の減少,経済状況の変化が挙げられている。(市町村へのアンケートより)

 

文部科学省「平成26年度就学援助実施状況等調査結果」より(PDF)

 

人数としては少子化の影響にも伴い減少していますが、就学援助を受けている率は就学援助を受けている割合は大体高止まりとなっています。

 

 

就学援助の受給率過去最高 15.64%

 

2012年(平成24年)の就学援助の受給割合は全体の15.64%と過去最高になりました。

 

文部科学省平成24年度要保護及び準要保護児童生徒数の発表によると

 

(1)要保護児童生徒数は,152,947人,対前年度887人増加。同援助率は1.54%,対前年度0.03ポイント増加。
  ※ 要保護児童生徒数は,微増であるが,近年増加傾向にある。

 

(2)準要保護児童生徒数は,1,399,076人,対前年度16,695人減少。同援助率は14.10%,対前年度0.03ポイント増加。
  ※ 準要保護児童生徒数は減少しているが,主な要因は児童生徒数全体の減少である。その一方で,援助率は引き続き増加している。

 

(3)要保護・準要保護児童生徒数の合計は,1,552,023人,対前年度15,808人減少。同援助率は15.64%,対前年度0.06ポイント増加。

 

 

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