就学援助の年収総額とは

  • 就学援助の年収総額とはどういう計算?
  • 就学援助を受けられる年収・所得基準、目安ってどう見ればいいのか?

 

うちの家計は厳しい状況だけれど就学援助って受けられるものなのか?

 

就学援助を受けるには、自治体によって所得基準というものが設定されています。

 

就学援助を受けることができるのは、

 

(1)生活保護を受けている
(2)生活保護を受けていないが、世帯全員の昨年の総所得額が自治体で定める基準額以下

 

となっている自治体が多いです。この(2)の世帯を一般的に準要保護世帯としています。

 

 

就学援助の年収総額とは?収入と所得は違うので注意

 

就学援助の認定基準については各自治体によっても変わりますが、一番明確なのが、やはり世帯所得となります。

 

間違いやすいのが、収入と所得は違うということです。

 

サラリーマン、パートでしたら、年間給与総額=収入(または年収)ですが、所得とは、源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」となります。

 

 

給与所得者(サラリーマン・パートなど)の場合

源泉徴収票の給与所得額は以下の欄に記載されています。

 

就学援助の年収総額とは?年収や所得の基準、目安は

 

自営業の場合

 

自営業、個人事業主などの場合は、売上・収入から必要経費を除いた金額が、「所得」となります。

 

年末調整を行っていないで確定申告をする場合、また自営業などで確定申告を行う場合には、確定申告書の収入の総額から必要経費を差し引いた金額「所得合計」の金額になります。

 

夫は会社員、妻パート収入ありの場合ですと、

  • 夫 会社員:給与所得控除後の金額
  • 妻 パート:給与所得控除後の金額

 

の合計額が世帯所得となります。

 

 

夫自営業、妻会社員の場合ですと

 

  • 夫 自営業:売上-経費=所得の金額
  • 妻 会社員:給与所得控除後の金額

 

の合計が世帯所得となります。

 

 

就学援助を受けられるかどうかは、この世帯所得の金額を意識しておく必要があります。

 

 

実際にこの就学援助を受けられる年収・基準額についてどれくらいの目安なのでしょうか。

 

就学援助を受けられる年収はどれくらいが目安?

 

以下に年収と給与所得控除後の金額の早見表を作成しました。
2019年の国税庁の給与所得控除のページに基いて計算しました。

 

年収 給与所得控除後の金額
1,000,000 350,000
2,000,000 1,220,000
3,000,000 1,920,000
3,600,000 2,340,000
4,000,000 2,660,000
5,000,000 3,460,000
6,000,000 4,260,000

 

ある自治体の総収入と総所得の目安表がありました(参考)

 

就学援助の年収総額とは?年収や所得の基準、目安は

 

 

就学援助の年収基準額 東京都江東区の場合

東京都江東区の就学援助基準額を例にとって説明します。
基準額の目安(平成31年度[令和1年度]就学援助基準)

世帯人数 家族構成 目安所得
2人 母34歳 子6歳 約356万円
3人 父43歳 母36歳 子12歳 約372万円
4人 父48歳 母42歳 子16歳 子12歳 約421万円
5人 父45歳 母41歳 子13歳 子8歳 祖母73歳 約456万円

 

東京都江東区の就学援助の基準の場合、夫婦と子供1人の3人家族は、約372万円となっています。

 

仮に母親が専業主婦だとして、父親の収入だけとすると、この所得372万は年収に換算すると、年収は530万円ほどとなります。

 

江東区の場合は親の年齢などでも少し基準が違うということですので、実際の就学援助が受けられるかどうかは各自治体への確認が必要です。

 

就学援助を受けられる年収の目安は500万円以下?

 

上記の自治体の基準額から、子供1人の場合と子供2人の場合で若干変わりますが、就学援助を受けられる年収の目安としては500万以下の場合に可能性があるといえます。

 

  • 東京都心部:年収500万円以下
  • ほか地方:年収400万円以下

 

 

家計が苦しいと感じている人はお住まいの各自治体の就学援助のホームページなどを確認されることをお勧めします。

 

 

自治体によっては、就学援助の基準額が、市民税の所得割額と県民税の所得割額によって定められている場合がありますので、住民税額の書類を確認する必要があります。

 

 

就学援助はどういう内容のものが受けられるのかについてはこちら

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