就学援助を受給するデメリットはある？恥ずかしい？

就学援助のデメリットは？受けるのは恥ずかしいことなのか？

就学援助を申請することのデメリットはあるのか？受けることは恥ずかしいことなのか？についてまとめています。

小学生になると子供が4月に就学援助費制度のお知らせのプリントを持って帰ってきますよね。

就学援助制度は、小学校や中学校の授業や行事で必要なお金（教材費や給食費、修学旅行費など）を経済的に苦しい家庭に援助する制度です。

プリントには就学援助の対象となる人のところに、家族全員の所得の合計額が◯◯円以下の方…というように収入の目安が表で記載されているところもあります。

これを見て、「もしかしてうちって就学援助の対象…？」
「でも、就学援助って受給したら何かデメリットとかあるのかな…」

と少し不安になることもありますよね。

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結論としては、就学援助を受給する上でのデメリットはありません。

ですが、デメリットや不安を感じるのは以下のような事ではないでしょうか？

決して裕福ではないけれど、困窮を極めているわけでもない…
でも、どうも我が家の収入では就学援助の基準内らしい…

色々考え出すと、心配は尽きませんよね。

基本的には、適切な書類を提出して就学援助を認定されるということは、それは自治体が定めた必要な補助・支援対象者ということです。

不正受給とは全く違うものです。

子供が教育を受けるための公的な援助となりますので、「恥ずかしい」という気持ちよりも、「ありがたく子供の為に使う」と考えた方が良いでしょう。

様々な事情の人がいますし、様々な問題で収入が低くなる人もいます。

コロナ禍の影響により、失業や減収となった人もいるでしょう。

収入があがれば自治体の就学援助の対象外になりますので、今、対象範囲ならばまずは申請してみましょう。

それから就学援助の対象の収入については、自治体・地域差かなりあります。
賃貸か持ち家か、何人家族かでも変わります。ネットでの声は話半分で、自分が住んでいる自治体の基準について調べてみてください。

Googleで「○○市就学援助」と調べれば、その自治体のホームページに書いてあるはずです。
もしもWebで見つからない場合にも、学校からもらってくる申請書類にも書いてありますし、不明な点があれば問い合わせた方が確実です。

年収が500万円でも就学援助基準内の自治体もあります。

詳しくは以下の記事で解説しています。

就学援助の申請書の提出先としては自治体にもよりますが、下記のように選べる場合があります。

学校の担任の先生には就学援助の受給の情報はいくと思いますが、それで何か差別されたりはないでしょう。
というか、もしあったら困りますよね…。

小学校や教育委員会に行かなくても、書類を教育委員会学務課宛てに郵送で受付可となっている場合があります。

郵送であれば、他の人にばれるということはないでしょう。

また、所得の証明をする必要があっても、源泉徴収票や給与明細のコピーなどを提出するだけですので、職場に何か問い合わせがあることは基本はないはずです。

なお、就学援助を受給している割合は、この5年間で約15％です。

実際、どうでしょうか？

その中で、誰が就学援助を受けているかなんてわかりませんよね。

この不安定な時代ですから、思っている以上に、就学援助を受けている人がいるということです。