食料品の値上げ、光熱費の値上げなど生活コストがかかる昨今、小学校、中学校に子供が進むと給食費、学用品、修学旅行費など、毎月かかる費用は家計を圧迫しますよね。
さらに「どの支援制度を利用できるのか」「自分が対象になるのか」が分かりづらいと感じる方も多いのではないでしょうか？
本記事では、母子家庭が利用できる就学援助制度やその他の支援制度を具体的に解説し、よくある疑問にもお答えします。
母子家庭は就学援助は受給できるのか
- 母子家庭なら就学援助は受給可能？
- 母子家庭で就学援助を受けられない場合
母子家庭なら就学援助は受給可能？
母子家庭であっても、就学援助制度を必ず受けられるわけではありません。
就学援助制度は、主に以下のような家庭を対象としています。
- 生活保護を受けている家庭
- 生活保護を受けていないが、経済的に困窮している家庭（母子家庭を含む）
就学援助制度の受給要件の中に、児童扶養手当を支給されている場合はそのまま申請できる場合があります。
例えば大阪市の就学援助制度のように、細かく申請理由が分けられていて該当する場合、受けられる場合があります。
母子家庭で就学援助を受けられない、落ちた場合
母子家庭であっても、以下の理由によって就学援助を受けられないケースがあります。これらの理由を知っておくことで、必要な準備や対策を講じることができます。
1. 所得基準を超えている
就学援助は、世帯全体の収入が各自治体が定める一定の基準以下であることが条件です。母子家庭の場合でも、次のような理由で基準を超えることがあります。
- 親権者の年収が基準額をわずかに上回る
- 同居する祖父母や兄弟姉妹など家族の収入が世帯収入に合算される場合。
- 祖父母の年金や他の収入が合計に加算されると、基準を超えることがあります。
- 世帯分離していても、同じ家に住んでいると同一世帯とみなされる自治体もあります。
2. 持ち家、実家が影響している
- 持ち家の場合
- 持ち家と賃貸で所得基準が変わる自治体は、同じ収入であっても基準外になる場合があります。持ち家だから就学援助が受けられないわけではありませんが基準が変わるということになります。実家に同居でも同様です。
3. 必要書類の不備
就学援助の申請には、以下のような書類が必要な場合があります。書類が不備の場合、審査が進まず認定されないことがあります。
- 収入証明書（源泉徴収票、課税証明書など）
- 児童扶養手当証書
- ひとり親家庭医療証など
- その他自治体が指定する書類
4. 特例が適用されない
- 離婚直後や収入減少など特別な状況がある場合、特例で認定されることがありますが、これを証明できない場合、不認定となることがあります。
- 証明書類（離婚届受理証明、収入減少を示す書類など）が必要です。
就学援助制度を母子家庭で受ける場合の注意点
就学援助制度を母子家庭でも落ちた場合の対策法について。
母子家庭で不認定になった場合の対処法
不認定の理由を確認する
- 不認定に疑問がある場合は、具体的な理由を自治体から聞き、必要な追加書類や修正点を確認すると良いでしょう。
再申請の検討
- 収入状況や、家庭状況に変化があれば、再度申請を行うことが可能な場合があります。
就学援助認定基準として、世帯人数と世帯の合計所得額で変わる場合があります。
また住居が持ち家か賃貸かでも所得制限の金額が変わる自治体も多いです。
世帯人数（一緒に住んでいる家族）が多いほど所得金額が多く設定されている事が多いです。
母子家庭が受けられるほかの支援制度
母子家庭に対する支援制度は、就学援助制度のほかにもいくつか存在します。国や自治体は様々な支援制度を設けており、以下に主な支援制度についてご紹介します。
- 児童手当: 0歳から15歳までの子供を持つ家庭に支給される手当で、年齢に応じて金額が異なります。例えば、0歳から3歳未満は一律15,000円、3歳から12歳までは第一子・第二子が10,000円、第三子以降が15,000円、中学生は一律10,000円が支給されます.
- 母子家庭自立支援給付金: 母子家庭の母または父子家庭の父が経済的に自立するための支援を行う制度です。就業支援や教育訓練に対する給付金が支給され、具体的には教育訓練を受講した場合の経費の一部が補助されます.
母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について｜こども家庭庁 - 児童扶養手当: ひとり親家庭に対して支給される手当で、子供の養育にかかる費用を補助します。所得制限があり、所得が一定額を超えると支給額が減少します。
児童扶養手当｜こども家庭庁 - 医療費助成制度: 母子家庭や父子家庭の子供に対して、医療費の一部を助成する制度があります。これにより、医療費の負担を軽減することができます。
助成制度はお住まいの各自治体によって所得制限等違いますので自治体のWebサイトを確認してください。
ひとり親家庭医療費助成制度で検索 - 就業支援プログラム: 各自治体では、母子家庭や父子家庭のための就業支援プログラムが実施されています。これには、職業訓練や就職支援が含まれ、個々のニーズに応じた支援が行われます.
母子・父子自立支援プログラム策定事業について｜こども家庭庁
まとめ
母子家庭だと一般的にはあまり収入が高くない、生活が苦しいというシングルマザーの方もいるでしょうが、
自分自身の収入が低所得（例えば月数万円のパート収入のみ）の場合でも、
- 祖父母との実家暮らしで祖父の厚生年金収入が多い
- 祖父母が働いていて所得がある
- 持ち家
などの関係で、自治体が定める世帯合計の就学援助基準額を超えてしまう場合、シングルマザーであっても就学援助制度は認められないという場合があります。
つまり、母子家庭かどうかよりも、世帯所得と子供の人数によって決まるということです。
実家暮らしのシングルマザーの場合は児童扶養手当ももらえないケースもありますので、自治体によっては基準が厳しい所もあるようです。
児童扶養手当（母子手当て）をもらっている場合には、就学援助基準額以内と考えられる事が多いですので、各自治体の就学援助制度を確認してみることをおすすめします。
