就学援助率の推移1995年（平成7年）～2013年（平成25年）

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就学援助率が減少した？

文部科学省「平成２５年度就学援助実施状況等調査」等結果によると、平成25年度（2013年）の就学援助率は公立小中学校の児童生徒のうち、経済的に困窮している家庭に学用品代などを補助する就学援助制度の支給対象者の割合が、

平成25年度は前年度に比べ0.22ポイント減の15.42％となり、平成７年度の調査開始以来初めて減少した

と発表しています。

また平成２５年度要保護及び準要保護児童生徒数（就学援助対象人数）は，1,514,515人（対前年度▲37,508人）と前年度よりも人数が減少しています。

主な減少要因としては、市町村に実施したアンケートによると、就学援助対象人数については児童生徒数全体の減少、就学援助率については「経済状況の改善」が挙げられているといいます。

就学援助率の減少要因として、児童数の全体の減少は確かにあるのかもしれませんが、今までの児童数の推移を見てみると、ずっと10万人ずつくらい減少していますので、今回だけ受給率が下がったのは、経済状況の改善というのも考えられると思います。

平成23年度：10,461,113人
平成24年度：10,317,282人
平成25年度：10,213,102人

経済状況の改善で考えられるのは、保育所等が増加し、働くお母さんが増えた事が関係してるように思われます。
専業主婦からパート、派遣社員、正社員等、共働きによって世帯収入が増えた事で、就学援助の基準よりも収入が上回ったので、就学援助率が減少したのではないでしょうか。

学童も増えていますし、共働き家庭が増えていると考えられます。

多い県は以下のとおりです。

東京都：176,678人
大阪府：171,889 人
神奈川県：104,100人

県別の就学援助受給人数、援助率については

こちらに詳しく載っています。