就学援助申請書の書き方と必要なもの・申請方法などについて
就学援助申請書はどうやって書くのか？
自治体によって就学援助申請書のフォーマットは異なります。
参考として、東京都世田谷区の就学援助申請書の書き方を例に取って説明します。
就学援助申請書の書き方
世田谷区の就学援助申請書（例）
クリックすると大きいサイズで見られます。
必要な記入事項は以下のとおりです。
- 申請者氏名と住所など
- 家族構成（世帯状況）
家族構成は生計を共にしている家族全員を記入します。別居していても扶養関係にあれば記入します。
- 就学援助申請理由
- 振込先の口座情報
就学援助の申請理由については、各自治体によってかなり異なるようで、選択チェック式で特別に迷うものもない場合や、申請理由を記入する必要のある自治体もあります。
申請理由の書き方については例文などを以下の記事にまとめてありますので参考にしてください。
就学援助申請書の書き方については各自治体によっても変わります。
各自治体の申請書には、記入例が載っている事がほとんどだと思いますので、最終的に申請する際には、各自治体の記入例を参考にしてください。
就学援助申請に必要なもの
就学援助申請書を申請・提出する上で必要なものについてまとめました。
印鑑
申請者氏名と共に押印が必要です。シャチハタ・スタンプ印ではないものでと注意書きされている場合がありますので、朱肉を使う三文判を用意しましょう。
就学援助費の振込用の口座情報（通帳など）
小学校入学の際に給食費等の引き落とし口座を開設してもいいですし、大抵はゆうちょ・銀行どの金融機関でも大丈夫なようです。
必要な人だけ所得証明書
申請する年の1月1日時点で就学援助を申請する自治体に住民登録がない場合、所得証明書が必要になります。
1月1日時点で住民登録がある場合には、年末調整、確定申告等の申告が行われていれば、各自治体が審査の為に税務資料を確認します。（なお自治体が確認の為に同意を求める旨が就学援助申請書に書かれている場合があります）
就学援助の振込口座の名義は誰にする？
就学援助費の振込口座を記入しますが、この口座の名義は保護者名義の口座が必要です。
子供名義は不可とされている事が多いと思います。
振込口座の名義は誰にした方が良いでしょうか？
各自治体の例では、申請者は父親、口座名義は母親の名義になっている場合もありました。
給食費などの引き落とし口座にすると、金銭面では安心
給食費等の引き落としは就学援助を申請していても一旦引き落としをされて、その後就学援助で振込が行われますが、引き落とし口座にはあらかじめ給食費等の実費を入れておく必要があります。
もしも口座の金額が足りないなどで引き落としが出来ない場合、給食費が滞納になってしまいます。
毎月4,000～5,000円前後の給食費ですが、資金の問題で足りなくなる可能性も出てきます。
就学援助の支給口座については、なるべく入学時に提出した引き落とし口座に指定して、学用品費などの実費を後から引き出す方が、安心ではないでしょうか。
なお、自治体によって給食費は直接学校長の口座に振り込まれる方式を取っている所があります。この方式ですと、給食費滞納の心配がありませんので双方にとってメリットですね。
就学援助の申請方法・流れ
就学援助の申請には
- 毎年度就学援助の申請が必要な自治体
- 小学1年生、4年生、中学校1年生の時などに申請が必要な自治体
があります。自治体によって異なりますので、就学援助のお知らせを確認しておいた方が良いでしょう。
毎年度必要ではない自治体の場合、前年度就学援助を受けていた＆今年も就学援助対象の家庭であれば、自動的に自治体の方で就学援助支給対象として認定され、保護者側が何かする必要がなかったりします。
就学援助の申請手続きの流れ
就学援助の申請手続きの流れをご紹介します。
就学援助の申請書の受け取り・請求
就学援助申請書は、基本的には新入学時期・新学の4月に学校からもらってくることが多いでしょう。
学校のお知らせの中に全員に配布されます。（自治体によって異なります）
もしも学校からの案内がない場合や、中途の時期に申請する場合は
- 学校に就学援助申請書を請求する
- 教育委員会学務課等に申請書を請求する
- 自治体のホームページよりダウンロードし印刷する
のどれかで申請書を手に入れる必要があります。
就学援助申請書の提出方法
持参の場合、各小学校・中学校の担任または学務課・事務室、自治体の教育委員会学務課などに提出（自治体により若干変わります）
郵送の場合、自治体の教育委員会学務課宛に送付
●後日結果通知
学校から封書で生徒に配られる場合と、郵送でお知らせなど自治体によって様々です。
就学援助の申請時期は？
就学援助の申請時期は4月に一斉に行われるほか、随時申請は可能である所が多いです。
前年度、収入が十分にあった家庭でも、父親または母親がリストラや病気などで失業し、経済的困難に陥る可能性はありますので、そういった特別な事情の場合には自治体へ問い合わせる事をおすすめします。
また2020年度は、新型コロナウイルスの影響に伴い、特別事例として申請を受け付けている自治体も多くあります。
自治体のホームページを確認してみてください。
