就学援助は年収500万円、年収600万円では受けられない？

 

就学援助制度は、経済的に苦しい家庭で小学生・中学生の児童がいる家庭への支援制度な為、ネットの情報などでは、年収500万円、600万円もあったら就学援助は無理でしょうと回答されているものも多いです。

 

しかし、実際は住んでいる自治体・世帯人数により年収500万円、600万円でも就学援助を受けられる場合もあります。

 

各自治体の所得基準額をまとめてみた表です。（かっこ）の金額は世帯の年収目安です。

 

これを見ると、世帯年収500万円でも就学援助が受けられる自治体があります。

 

この記事では、自治体別に所得基準額（年収目安）をご紹介していきます。

 

 

 

世田谷区

 

※2022年3月13日時点で取得した情報です。

 

東京都世田谷区では、世帯人数が3人で所得378万円、年収で約540万円なら就学援助の基準内になると書かれています。

 

横浜市

 

 

※2022年3月13日時点で取得した情報です。

 

神奈川県横浜市では、世帯人数が5人で所得396万円、年収で約550万円なら就学援助の基準内になると書かれています。

 

 

名古屋市

 

※2022年3月13日時点で取得した情報です。

 

愛知県名古屋市では、世帯人数が5人で所得375.6万円、年収で約537万円なら就学援助の基準内になると書かれています。

 

 

大阪市

 

 

※2022年3月13日時点で取得した情報です。

 

大阪市では、借家等と、持家では所得基準額が違います。年収の目安の記載はなく、世帯所得金額ということにご注意ください。

 

給与所得者の年収目安ですと、貸家5人世帯所得358万円が、年収500万円の範囲になります。

 

 

 

札幌市

 

 

※2022年3月13日時点で取得した情報です。

 

北海道札幌市では、世帯人数が7人で所得410万円、年収で約567万円なら就学援助の基準内になると書かれています。

 

 

福岡市

 

 

※2022年3月13日時点で取得した情報です。

 

福岡市の場合は、年収・所得金額の目安がわかりにくいです。

 

基準が、「市民税所得割額と県民税所得割額の合算」となっています。住民税額の書類を確認しないとわかりません。

 

 

持ち家か賃貸でも就学援助の基準額が変わる場合あり

 

東京都のほかの市や、神奈川、大阪などの都市部の場合ですと、持ち家か、賃貸かで基準額が変わる場合があります。

 

大阪市の場合ですと、

 

 

貸家等（賃貸）と持家では、60万円ほど所得基準額に差が出ることがあります。

 

 

住宅ローンできつくても持ち家世帯では就学援助が受けられない場合も

大阪市の場合ですと、持ち家の場合は家族4人でも世帯年収400万円以上は就学援助基準外になります。

 

たとえ住宅ローンの支払いがきつくても、基本的には世帯所得基準の範囲内かどうかで就学援助対象になるかが決まります。

 

就学援助は年収500万円や600万円では受けられない？まとめ

 

就学援助の年収目安基準を各自治体ごとにまとめてみました。

 

結論としては、住んでいる地域と、世帯人数によります。

 

住んでいる地域によっては、土地が高い＝家賃が高いですので、住居費が圧迫します。

 

ただ、実際に年収500万円で子供が2人以上いる場合、正直結構カツカツで苦しいと感じられる人も多いものです。

 

子供にかかる教育費は年々上がっていきますし、公立の小学校・中学校でも実は色々と徴収されます。