就学援助を申請することのデメリットはあるのか？受けることは恥ずかしいことなのか？についてまとめています。
- 就学援助を申請して受給することにデメリットはあるのか？
- 就学援助を受けるのは恥ずかしい？
- ずるいと思われることがある？
小学生になると子供が4月に就学援助費制度のお知らせのプリントを持って帰ってきますよね。
就学援助制度は、小学校や中学校の授業や行事で必要なお金（教材費や給食費、修学旅行費など）を経済的に苦しい家庭に援助する制度です。
プリントには就学援助の対象となる人のところに、家族全員の所得の合計額が◯◯円以下の方…というように収入の目安が表で記載されているところもあります。
就学援助は、子どもの教育費をサポートするための大切な制度ですが、「周りに知られて恥ずかしい」「就学援助を受けていることがバレて、ママ友やクラスの子どもたちにどう思われるだろう」と不安になるのは自然なことです。また、「就学援助を受けているせいで、いじめの原因になったりしないか」と心配する方も多いでしょう。
この記事では、そんな就学援助に関するデメリットや注意点について、詳しく解説していきます。
就学援助制度の受給にデメリットはあるのか？
結論としては、就学援助を受給する上でのデメリットはありません。
ですが、デメリットや不安を感じるのは以下のような事ではないでしょうか？
決して裕福ではないけれど、困窮を極めているわけでもない…
でも、どうも我が家の収入では就学援助の基準内らしい…
- 就学援助を受けられたらありがたいけれど、これって恥ずかしいこと…？
- 子供が肩身の狭い思いをするのではないか…？
色々考え出すと、心配は尽きませんよね。
就学援助を受けることは恥ずかしいのか？
「就学援助を受けることは恥ずかしい」と感じてしまう方がいるかもしれません。特に、周囲に知られたらどうしようと不安に思うのは、ごく自然なことです。
しかし、就学援助は国が子どもの平等な教育を保障するために設けた重要な制度であり、受けることは決して恥ずかしいことではありません。むしろ、子どもの将来を第一に考え、適切な支援を活用することは、親として誇るべき行動です。
支援を受けることに不安を感じる理由
「就学援助を受けることが、経済的に困難な状況を示してしまうのではないか」といった不安は多くの保護者が抱くものです。
そのため、周囲から「貧しい家庭」と思われたくないと感じる方もいるでしょう。
ですが、現在では6人に1人の家庭が就学援助を利用しているというデータが示すように、これは特別なことではありません。
支援の幅が広がる国の方針
近年、日本では少子化対策や教育の重要性がより一層強調され、支援制度が幅広い層に行き渡るようになっています。例えば、就学援助の所得基準は自治体ごとに異なりますが、中間層や複数の扶養家族を抱える家庭も対象となるケースが増えています。
具体例：
- 高校無償化制度
2009年から始まったこの制度は、低所得家庭だけでなく、一定の収入基準内の中間層も支援対象にしています。 - 幼児教育・保育の無償化
2019年からスタートし、3～5歳児の教育費を基本的に無償化しました。これも家庭の経済状況を問わず広く支援を行う施策です。
就学援助対象世帯が拡大されている自治体も
また、コロナ禍の影響で失業や減収となった家庭が増えたことを受け、支援の対象や範囲を見直す動きが進んでいます。このような背景から、国の方針として支援を必要とする人々を見逃さない仕組みが整えられているのです。
『小中学校の教材費等を補助する就学援助の対象世帯を拡大へ 4人世帯では「年収590万以下」に 名古屋市』 https://t.co/jHCGyTf81n
— h y (@medie_) November 20, 2024
支援を前向きに活用しよう
就学援助は「不正受給」とは全く異なり、自治体が必要性を認定した正当な支援です。子どもが教育を受けるための公的な援助として、感謝の気持ちを持って前向きに活用すべきでしょう。
誰もがさまざまな事情で一時的に困難な状況に陥る可能性があります。国はこうした状況に柔軟に対応するため、必要な支援を必要な人に届ける方針を明確にしています。
基本的には、適切な書類を提出して就学援助を認定されるということは、それは自治体が定めた必要な補助・支援対象者ということです。
子供が教育を受けるための公的な援助となりますので、「恥ずかしい」という気持ちよりも、「ありがたく子供の為に使う」と考えた方が良いでしょう。
収入があがれば自治体の就学援助の対象外になりますので、今、対象範囲ならばまずは申請してみましょう。
就学援助制度の地域差がかなりある
それから就学援助の対象の収入については、自治体・地域差かなりあります。
賃貸か持ち家か、何人家族かでも変わります。ネットでの声は話半分で、自分が住んでいる自治体の基準について調べてみてください。
Googleで「○○市 就学援助」と調べれば、その自治体のホームページに書いてあるはずです。
もしもWebで見つからない場合にも、学校からもらってくる申請書類にも書いてありますし、不明な点があれば問い合わせた方が確実です。
年収が500万円でも就学援助基準内の自治体もあります。
詳しくは以下の記事で解説しています。
就学援助はずるいと思われることがある？偏見とその対策
就学援助についてインターネットで検索していると就学援助はずるいという声を知恵袋などネットの感想として見かけることがあります。
就学援助制度自体は、下記の通り、学校教育法第１９条で規定されている制度ですので、就学援助を申請し、審査が通って認可されれば、誰でも受けられる制度です。
学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされています。
就学援助制度は、家計を助けるありがたい支援ですが、「ずるい」「不公平」という偏見が生まれる背景と、それにどう向き合うべきかを考えてみましょう。
就学援助が「ずるい」と思われる理由としては、以下のようなことがあります。
不正受給の懸念:
一部の人々は、就学援助を受ける家庭が実際には必要ないにもかかわらず、制度を利用しているのではないかと疑念を抱いています。
しかし必要かどうか決めるのはその自治体の基準によります。
社会的な偏見:
就学援助を受けること自体が「恥ずかしい」とされる文化が存在し、行政の援助を受ける家庭に対する偏見で「ずるい」という意識になる人も存在します。
経済的な不平等感:
他の家庭と比較して、援助を受けている家庭が「特別扱い」されていると感じる人々がいます。このような感情は、特に自分たちが同じような支援を受けられない場合に強くなります。社会全体の経済的な不平等感が、就学援助に対する否定的な見方を助長しています。
偏見への具体的な対策
情報は最小限に
受給していることを必要以上に話す必要はありません。このご時世、リストラや倒産などで収入が減り、誰にでも起こり得る話です。
偏見はなくならないものと割り切り、「必要な支援を受けられてラッキー」と考えましょう。
「ずるい」と思われることは不本意ですが、制度の目的や仕組みをきちんと理解すれば、偏見に振り回される必要はありません。周囲の目を気にしすぎず、自分たちの生活を大切にしていきましょう。
就学援助をもらっていることはバレることはあるのか プライバシーは守られる？
「就学援助を受けたら、学校や他の保護者に知られてしまうのではないか？」と心配する方は多いです。しかし、結論として、就学援助を受ける場合でもプライバシーはしっかりと守られます。
例えば、支給の有無に関する通知や案内書は封筒に入れて渡され、他の生徒や保護者の目に触れないようにされているケースがほとんどです。
「就学援助を利用していることがママ友にバレたらどうしよう」と心配する方もいるかもしれません。
バレる原因として考えられるのは、支援を受けていることで学校の支払い方法が他の家庭と違うと気づかれてしまうことや、特定の書類が学校から送られてくる際に見られてしまうことです。
例えば、給食費の免除や学用品の支給などがあると、それが「特別な支援を受けている証拠」として周囲の目に映ることがあります。
また、特にママ友同士での会話の中で、「給食費の支払い方法」や「学用品の購入状況」などの話題が出た際に、不自然に思われてしまうケースもあります。
気になる場合には、事前に相談してみるのも一つの手です。
就学援助の申請書の提出先としては自治体にもよりますが、下記のように選べる場合があります。
- 小学校の担任の先生
- 小学校の事務室職員
- 市町村の教育委員会の学務課
学校の担任の先生には就学援助の受給の情報はいくと思いますが、それで何か差別されたりはないでしょう。
というか、もしあったら困りますよね…。
小学校や教育委員会に行かなくても、書類を教育委員会学務課宛てに郵送で受付可となっている場合があります。
郵送であれば、他の人にばれるということはないでしょう。
また、所得の証明をする必要があっても、源泉徴収票や給与明細のコピーなどを提出するだけですので、職場に何か問い合わせがあることは基本はないはずです。
就学援助はクラスに何人くらいの割合でいるのか
就学援助を受けている子どもがクラスにどれくらいの割合でいるのかは、実は意外と多いことが分かっています。
結論として、日本全国の公立小中学校では、全体の約15%の児童・生徒が就学援助を利用しています。これをクラス単位で考えると、1クラス30人の学校であれば、約4〜5人の子どもが何らかの形でこの制度の支援を受けていることになります。
その理由は、就学援助は経済的に困難な家庭だけでなく、一時的な収入減や家計の急変に対するサポートとしても利用されることがあるからです。
たとえば、保護者の転職や病気、シングルマザー・ファザー家庭での生活苦など、多様な事情に応じて支援を受ける家庭が増えています。
また、新型コロナウイルスの影響により、一時的に収入が減った家庭が支援を受けているケースも多いです。
具体的な例として、ある自治体の調査では、特に都市部や経済的な格差が大きい地域で就学援助を受けている割合が高く、クラス全体の20%に達することもあると報告されています。
こうしたデータを見ると、「就学援助を受けていることは珍しいことではない」ということが分かります。
- 6人に1人が就学援助を受けている
- １クラス30人なら、４～５人は就学援助を受けている計算
もし就学援助の利用に関して不安がある場合は、学校や教育委員会に問い合わせ、制度の詳細や他の家庭の利用状況について確認することで、より安心して利用できるはずです。
就学援助のデメリットについて注意点
就学援助は子どもの教育費を支援するために設けられた制度ですが、利用する上でのデメリットについて再度まとめます。
結論として、就学援助のデメリットは「周囲に知られる可能性があること」「収入が基準を超えると利用できなくなること」「申請手続きが面倒なこと」の3点です。
まず、周囲に知られる可能性が挙げられます。就学援助はプライバシーに配慮されているとはいえ、学校やクラスメイト、他の保護者に支援を受けていることが知られてしまうリスクは完全にゼロではありません。特に、支援内容によっては給食費の免除や学用品の配布が他の生徒と異なる形で行われることがあるため、目立ってしまう可能性があります。
次に、収入が基準を超えると利用できなくなる点です。就学援助は家庭の年間収入に応じて支援対象が決まるため、共働きでパート収入が増えた場合や一時的に収入が上がった場合でも、基準を超えてしまうと次年度から支援が受けられなくなってしまいます。これにより、家計を安定させるために働いても支援が打ち切られるというジレンマに陥ることもあります。
最後に、申請手続きの煩雑さです。就学援助は毎年度申請が必要であり、そのたびに収入証明書や各種書類を揃える必要があります。特に、書類の不備や申請時期を逃してしまうと、支援が受けられなくなることもあるため、時間と手間がかかることがデメリットと言えます。
就学援助はパート収入が増えるとどうなる？
就学援助を受けているときに、パート収入が増えた場合、「支援が打ち切られてしまうのでは？」と心配する方もいるでしょう。結論として、パート収入が増えると、就学援助を受けられなくなる可能性があります。なぜなら、就学援助制度には収入制限が設けられており、家庭の年間収入が基準を超えた場合、支援対象から外れてしまうことがあるからです。
その理由は、就学援助が経済的に困窮している家庭を支援するための制度であり、収入が一定額を超えると「援助の必要がない」と判断されるためです。例えば、パート収入を増やして世帯の年間総所得が基準額を超えてしまうと、次年度の就学援助が受けられなくなることがあります。基準は市区町村ごとに異なるため、自分の住んでいる地域の具体的な収入制限を確認しておくことが大切です。
具体例として、ある市区町村では、世帯年収が350万円を超えると就学援助の対象から外れるとされています。この場合、パートを増やしたことで収入が上がり、基準をわずかに超えてしまった場合でも、支援が受けられなくなる可能性があります。これを防ぐには、事前にパート収入の調整を考えることや、教育委員会に確認をとることが重要です。
なお、就学援助制度は年度ごとの申請が基本であり、一度支援対象外になったとしても、次年度に再申請することができます。そのため、もし一時的に収入が増えて就学援助を受けられなくなっても、その後の状況変化に応じて再度利用できるチャンスがあることを覚えておきましょう。これにより、家計の変動に柔軟に対応できるため、将来の計画も立てやすくなります。
就学援助制度を正しく理解し利用するための注意点
就学援助制度を活用する際には、制度の内容を正しく理解し、必要な手続きを確実に行うことが重要です。結論として、就学援助を正しく利用するためには、「申請時期」「対象条件」「支援内容」の3つのポイントを押さえることが必要です。
まず、申請時期を守ることが大切です。就学援助は毎年度の申請が基本であり、提出期限を過ぎてしまうと支援を受けられなくなる可能性があります。多くの市区町村では新学期前や学年の初めに申請を受け付けているため、申請スケジュールを学校や市区町村のホームページなどで確認しておきましょう。
次に、対象条件を確認することです。就学援助の対象は、基本的に家庭の所得水準に応じて決まりますが、市区町村ごとに基準が異なることがあります。例えば、共働き家庭や、収入が一時的に増減した場合の扱いが自治体によって異なることもあるため、収入状況を把握したうえで、自分の家庭が支援の対象となるか確認しておくことが大切です。
最後に、支援内容を理解しておくことです。就学援助で受けられる支援は、給食費や学用品費、新入学準備金など多岐にわたりますが、全ての教育費が対象になるわけではありません。また、支援の種類や金額も自治体によって異なるため、どの項目でどれくらいの支援が受けられるかを事前に把握しておくことで、家庭の教育費の計画を立てやすくなります。
これらを理解した上で、申請時には必要な書類を揃え、不備がないように注意しましょう。特に、収入証明書類や、学校から配布される申請書の記入ミスが原因で手続きが遅れることもあるため、確認を怠らないことが大切です。こうした点に気をつけることで、安心して就学援助制度を利用できるでしょう。
就学援助のデメリットはあるのかまとめ
- 就学援助を受けること自体に大きなデメリットはない
- 申請をためらう理由に「恥ずかしさ」がある
- 周囲に経済状況を知られることを不安に思う家庭も多い
- 担任の先生に知られることを気にする保護者もいる
- プライバシーが守られるかが心配されやすい
- 申請時の収入基準を超えると支援が受けられなくなる
- 毎年の申請手続きが手間と感じる場合もある
- パート収入が増えた場合に支援が打ち切られる可能性がある
- 学用品や給食費の支払い方法の違いでバレるリスクがある
- ママ友同士の会話で支援が明らかになる場合がある
- 支援内容が地域ごとに異なるため、確認が必要
- 家族構成や住宅状況によって基準が変わる
- 制度を活用することは「正当な権利」であるため、恥ずかしくない
「就学援助を申請したいけれど、なんだか気が引ける…」と感じている方もいるかと思います。子どものためとはいえ、周囲に知られることや、先生やママ友にどう思われるかを考えてしまう気持ちはとてもよく分かります。
基本的には「自分を責めないこと」。家計が厳しいのは、一時的なことかもしれませんし、予期せぬ事情でそうなってしまったこともあります。
誰にだってそんな状況になる可能性はあります。就学援助は、そうした状況を支えるための制度です。
また、「周りも意外と利用していることを知る」のも気持ちが楽になる一つの方法です。
実際に、6人に1人の家庭が就学援助を受けているというデータもあり、決して特別なことではありません。「あの家庭も、もしかしたら？」と考えると、自分だけが助けを求めているわけではないと分かります。
いずれにしても毎年申請・審査があり、審査基準外になれば、不認可となります。自分にできる対策をして、少しでも安心できる方法を選んでみてください。
